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灯ろう祭り 陶器に幻想的な明かり 佐賀・武雄「飛龍窯」(毎日新聞)

 佐賀県武雄市にある世界最大級の登り窯「飛龍窯」(全長23メートル、奥行き8.9メートル、高さ3.4メートル)で13日、ほのかな明かりで恋人たちの夜を演出する「灯ろう祭り」が2日間の日程で始まった。14日のバレンタインデーに合わせたイベントだ。

 午後6時前、星などの透かし彫りが施された1200本の陶器の灯ろうに明かりがともされた。大きさ3メートルのハート型イルミネーションも点灯し、訪れた人たちは写真を撮ったりして幻想的な雰囲気を楽しんでいた。佐賀市の古賀明子さん(37)は「思い出に残る夜になりそうです」。

 最終日の14日は正午から先着200人にシチューがサービスされ、夜には再び灯ろうに明かりがともる。【原田哲郎】

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 トヨタ自動車が新型「プリウス」のリコールを届け出た9日、タクシー業界や自治体にも波紋が広がった。環境面への配慮やエコカー減税の影響で人気のプリウス。修理には順番待ちも予想され、そのまま営業を続けるしかない個人タクシーの運転手は「早く問題が解決してほしい」と話した。安全面への不安から使用中止を決める自治体も相次いだ。

 東京都足立区の個人タクシー運転手、西村裕幸さん(52)は昨年10月、5カ月待って新型プリウスを購入した。「購入から約2カ月後、下り坂でブレーキの不具合を感じた」という。未修理のままでも営業を続けるという西村さんは「女性客が『プリウス怖い』とつぶやいたのはショックだった。作業が終わるまで気をつけて乗るが、乗車拒否されないか不安。早く問題が沈静化してくれれば」とため息をついた。

 一方、営業車数十台がリコール対象となった都内のタクシー会社の担当者は「乗務員からは何の苦情も来ていない。対応はできるだけ早くする」とだけ話し、具体的な影響や対策については口を閉ざした。

 自治体にも影響が出た。トヨタのおひざ元、愛知県豊田市は1台をリースで使っているが、「たまたま12日が点検日なので今は使用していない。今後のトヨタの方針をみて対応を決める」と言う。3台の使用中止を決めた新潟市は「不安がある以上、乗らないという判断をせざるを得ない」と説明。副市長が公用車として使用する奈良市は、9日夜から別の車の使用を決めた。横浜市、堺市や岡山市でも使用を見合わせている。

 一方、リコール対象車63台を有する宮城県は「ブレーキの不具合の報告はない。安全運転の励行で対応する」として使用は自粛しない方針。

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法大の入試を妨害した疑い 中核派活動家6人を逮捕(産経新聞)

 法政大学(東京都千代田区)の入試を妨害したなどとして、警視庁公安部は5日、威力業務妨害などの疑いで、住所不詳、中核派全学連活動家、本山隆介容疑者(30)ら男女6人を現行犯逮捕した。公安部によると6人は黙秘しているという。

 逮捕容疑は、同日午前9時55分ごろ、法大市ケ谷キャンパス正門付近で、拡声器などを使用して大音量で大学側を批判し、入試の案内業務を妨害するなどしとしている。

 公安部によると、大学側は数回、中止するよう警告したが、本山容疑者らは約1時間にわたり演説を続けた。入試は午前10時半からで、入試自体には影響はなかったという。

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<郵便局強盗>容疑者逮捕、「金は銀行に預金」 福岡(毎日新聞)

 福岡県久留米市の郵便局で4日、包丁を持った男が現金33万円を奪う強盗事件があり、県警久留米署は5日、同市草野町紅桃林、無職、小柳佳喜容疑者(35)を強盗と建造物侵入容疑で緊急逮捕した。「奪った金は銀行と郵便局に預けた。一部は借金返済に充てた」と容疑を認めているという。逮捕容疑は、4日午後3時ごろ、同市大橋町常持の久留米大橋簡易郵便局に押し入り、局員に「金を出せ」と包丁を突き付けて脅し、現金33万円を奪ったとしている。【島田信幸】

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<平野官房長官>外交機密費上納、官邸の調査不能 (毎日新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政府が過去に外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納する慣行があったことを認める答弁書を決定したことに関し、「上納した証拠があるか(事務方に)調べさせたが、官邸サイドに証明するものがない。(関係文書の)保存義務が(期限の5年を過ぎたため)ないということで確認するすべがない」と述べ、上納の事実や使途を官邸側からは確認できなかったと明らかにした。

 政府は5日の閣議で、上納の有無を問う鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認める答弁書を決定した。平野氏は「外務省で調べた結果としての結論で、何をもって『あった』というか私は承知してない」と述べるにとどめた。

 また、岡田克也外相が「(予算の『移用』を制限する)財政法違反には当たらない」と話していることに対し、平野氏は「どういうところに使われているか分からないから、財政法違反かどうか言及するわけにはいかない」と述べた。【横田愛】

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貴乃花親方当選 「角界フレッシュに」(産経新聞)

 「相撲界をフレッシュにしてほしい」−。元横綱、貴乃花親方の日本相撲協会での理事初当選が決まった1日、両国国技館(東京)周辺の住民や相撲ファンからは角界刷新への期待が寄せられた。

 「ちゃんこ店を背負っている以上、期待する」と話すのは、ちゃんこ店「安美 両国総本店」店長、小池和彦さん(57)。「最近、日本相撲協会の体質が良くない。親方衆の権威も弱る一方」とし、「貴乃花は一世を風靡(ふうび)した力士。他の若者ではこうはいかない。貴乃花だからこそ逆転当選できた」と手放しで喜ぶ。

 両国のちゃんこ店の女性店長(25)も「最近、お客さんたちから『相撲が面白くなくなった』という会話をよく聞く。相撲人気の陰りで客足も鈍っている。昔のように盛り上げて」と歓迎ムードだ。

 相撲ファンの間にも期待感が広がっている。国技館近くに住む会社員、柳瀬邦樹さん(52)は朝青龍関が優勝した初場所も観戦したという。「(貴乃花親方の理事当選は)朝青龍の不祥事が引き金だと思う。相撲協会の危機感も強まり、貴乃花が逆転当選できたのでは。失敗を恐れず角界に風穴を開けてほしい」とエールを送る。

 暴行騒ぎを起こした朝青龍関への苦言も相次ぎ、国技館の近くに住む服部かすみさん(74)は「最近は外国人ばかり活躍していて日本人にも活躍してほしい。暴行騒動をみても朝青龍には横綱の品格がない」と話した。

 識者からは期待感とともに“角界の壁”を指摘する声も。相撲ファンの元GIジョッキー、小島太さんは「日本相撲協会のすべてを否定しないが行き詰まりになる中、貴乃花親方の理事当選は良いこと」とした上で、今後については「貴乃花1人だけでは決定的ではないが、確実に流れが変わる。理想をとことん追求してほしい」と話した。

 一方、スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは「年功序列の世界で今後はさまざまな圧力もあるはず。貴乃花親方の当選で、相撲界の構造的な改革が進むかどうか疑問だ」と、慎重な見方を示した。

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運転の男が逃走指示か=同乗者供述、名古屋ひき逃げ−愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、逮捕されたブラジル国籍のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)運転の車に同乗していた男が、愛知県警熱田署捜査本部の調べに、「ロシェ容疑者が最初に逃げようと言い出した」と供述していることが6日、捜査本部への取材で分かった。
 ロシェ容疑者は容疑を否認しているが、捜査本部は歩行者をはねたことを認識し、逃走を同乗者に促した疑いがあるとみている。
 捜査本部によると、供述をしているのは、逃走用の車を盗もうとした窃盗未遂容疑で逮捕された同国籍の矢坂エドアルド容疑者(32)。一方、ロシェ容疑者は「同乗していた3人の誰かが逃走を指示した」と話しているという。 

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7000社を救済!…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告(50)が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「7000社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをPRしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。(花房壮)

■「事業再生のプロ」

 「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」

 八木被告が逮捕された今年1月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。

 その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成18年6月からアドバイザーに登録されたという。

 横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月5日付でアドバイザー登録は抹消された。

 事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。

 起訴状などによると、八木被告ら4人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(当時)に所得隠しを指南し、平成19年分の所得税約3400万円を免れさせたとしている。

 捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。

 起訴された残り3人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」(別のコンサルタント)といった見方も広まっている。

■幻の「危険な指南書」

 脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。

 著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)を8年に設立した。

 その後、14年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな!』が50万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。

 出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。

 ただ、『借りたカネは返すな!』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。

 業界関係者はこんな感想を漏らす。

 「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」

 八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。

 例えば、『7000社を救ったプロの事業再生術』。

 〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉

 〈(前略)税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉

 著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。

■政権中枢とのパイプを誇示

 一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。

 〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉

 八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、20年12月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。

 同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。

 同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。

 また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が19、20年に計24万円を寄付していることも判明している。

 この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「(中山補佐官は)いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその1人です」とだけ答えた。

 別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。

 「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」

 さいたま地検は3日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、18年2月期の所得約1億500万円を申告せず、同社に法人税約3千万円を免れさせた−というのが容疑内容だ。

 事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。

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「のめり込むように信じた」数千万円投資の女性 サンラ・ワールド(産経新聞)

 無登録で未公開株を販売したとして、警視庁の家宅捜索を受けた投資顧問会社「サンラ・ワールド」。同社の役員を務めていた増田俊男氏は多数の講演や著書で、サンラ社の投資商品などを宣伝していた。時には涙まじりで熱弁をふるう増田氏に、多くの会員が“心酔”していったという。

 「家族と築き上げた財産をなぜあんなものにつぎ込んでしまったのか…」

 首都圏の女性は、今も自分を責め続けている。11年前、有名コンサルタントの著書で増田氏の存在を知った。増田氏がサイトで展開する世界情勢や金融情勢に関する持論を読み、感じたのは「すごい人かもしれない」。

 東京都内のホテルなどで開かれる講演会に足しげく通うようになり、20冊以上に上る著書はすべて読破。関東の温泉地で開かれた泊まりがけの講演会にも参加した。

 「日本をアメリカに隷属しない、真の独立国にしよう」。増田氏は講演会の壇上で熱弁をふるった。時には、「世界の貧しい国の人たちを何とかしてあげなければ…」と涙まじりに語る姿に「なんて立派な人だ」と感銘を受けた。

 やがて勧められるままに、出資を重ねるようになる。国際信託銀行、コーヒー園開発プロジェクト、IT企業の未公開株…。「信じられる話なのか」と案じる家族に、隠しながら投資を繰り返した。

 平成12〜19年に行った7銘柄への投資総額は数千万円。配当が滞り、サンラ社の対応に不信感を抱いたときには、すでに取り返しのつかない金額にまでふくれあがっていた。「のめり込むように信じてしまった。少しでもお金を返してほしい」。女性は現在、弁護士と対応を協議している。

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 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎東京都知事)は2日、理事会を開き2016年夏季五輪の招致活動を検証する「招致活動報告書」の原案を検討。敗因について「国際的なスポーツ競技団体の中に、日本人がトップを務める団体が一つもない」ことを挙げ、国内世論が盛り上がりに欠けていたことにも言及した。最終報告書は24日に公表する。

 原案には、昨年10月に落選するまでの招致期間を通じて、石原知事が61人の国際オリンピック委員会(IOC)委員と面会したことなど、国内外でのロビー活動の実態を明記。東京をPRするため、都や招致委が参加・視察したスポーツの国際会議が22件(17カ国)、国際競技大会が22大会(15カ国)に上ったことも報告した。

 今後の招致活動への課題としては、国際的なスポーツイベントを数多く日本に誘致することを提言している。

 最終報告書には、招致活動費の収支決算も示す方針。招致活動費を巡っては、当初50億円を見込んでいた民間からの寄付金が約43億円にとどまったため、都や招致委は招致活動全般にわたる企画や事業を委託した広告大手「電通」に委託費の値下げを求めている。【江畑佳明】

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