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銃許可業務怠り、24人処分=94年から14年間−鹿児島県警(時事通信)

 猟銃などの所持許可業務で必要な手続きを怠っていたとして、鹿児島県警は21日、県警加治木署(現姶良署)に勤務していた警察官ら14人を減給などの懲戒処分とし、10人を本部長訓戒などとしたと発表した。
 処分を受けた警察官らは、同署に常駐していた銃砲保安協会の30代の元女性職員に業務を任せていた。元職員は必要な調査をせずに許可証を交付していたとされ、県警は有印公文書偽造、同行使容疑で元職員を立件する方針。
 県警監察課によると、警察官らは1994年から2007年にかけ、許可申請の受理業務や申請者の調査を怠った。元職員も調査せず、許可証の更新や有効期限の改ざんを続けていたという。
 不正が行われていた14年近くの間に、正規の手続きを経ず許可された申請は434件。うち17件は新規の所持許可だったが、県警生活環境課は「調査の結果、所持に問題はなかった」としている。
 長嶋良警務部長の話 業務管理の徹底、再発防止に万全を期したい。 

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刺し傷、5人に計44カ所=強い殺意か、愛知一家殺傷−県警(時事通信)

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で一家5人が殺傷された事件で、逮捕された長男高之容疑者(30)が5人を刺すなどした傷跡が計44カ所にも上ることが17日、県警豊川署への取材で分かった。
 同署は、インターネット契約を解約された同容疑者が家族に強い殺意を抱いた結果とみて、容疑を殺人に切り替えて調べる。
 同署によると、死亡した岩瀬さんには顔や首、胸などに4カ所、岩瀬さんの孫で高之容疑者のめいに当たる金丸友美ちゃん(1)には顔や腕などに3カ所、それぞれ包丁によるとみられる刺し傷などがあったという。
 負傷した岩瀬さんの妻正子さん(58)には10カ所、三男文彦さん(22)には10カ所、文彦さんの内縁の妻金丸有香さん(27)には17カ所の刺し傷などが確認された。凶器の包丁は自宅敷地内で見つかったという。 

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<老後資金>日本人の4割が準備せず 1万人ネット調査(毎日新聞)

 英国ロンドンに本部があるフィデリティ投信株式会社は13日、日本の会社員、公務員の4割が老後の資金を準備していないというアンケート結果を発表した。

 日本国内に住む20〜59歳の男女1万976人に、年金・老後の暮らしをインターネットで聞いた。その結果、退職後に必要な生活資金(年金、退職金を除く)は平均で2989万円と答えているが、準備している資金は同516万円と6分の1程度だった。全く準備していない人は44.3%で、若い世代で目立つが、50歳代でも26.9%と多かった。退職後の自分の生活が「今より悪くなる」と考えている人は49.5%、現在の高齢者と比べても70%の人が苦しい生活になると予想している。

 調査したアナリストで投資教育研究所所長の野尻哲史さんは「退職後の生活に不安を持ちながらも将来になんの備えもできない“老後難民予備軍”が数多くいる。少しずつでも老後に備えることは必要」と話している。

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大阪市の平松市長、橋下知事の「大阪都」構想を批判 「幻想、目くらましだ」(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は8日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都」構想について、「都構想が何かを変えるというのは幻想に過ぎない。体制を変えることがメリットにつながるというのは、ある意味目くらましだ」と批判した。

 平松市長は「日本中が経済の転換点の中で閉塞(へいそく)感に襲われているのに、橋下知事はわざと大阪だけがだめだという絞り込んだ議論をしている」と指摘。「大阪都ができたときに関西州はどうなるのか。大阪の中だけのことをやるロス(無駄)を考えるべきだ」と主張した。

 さらに、橋下知事の政治手法について「あまりにワンパターン。自分の意見を聞かない者は敵であるかのようにみなす手法が、本当に子供の教育にとっていいことなのか」と疑問を投げかけた。

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西部ガス狙う?福岡の雑居ビルに銃弾跡(読売新聞)

 6日午後10時50分頃、福岡市東区東浜1の「ニシコービル東浜」の玄関ガラスが割れていると、110番があった。

 福岡県警東署員が駆けつけたところ、ガラスには銃弾が撃ち込まれた跡があり、発砲事件として捜査を始めた。けが人はなかった。

 捜査関係者によると、数回、発砲音がした後、黒っぽい原付きバイクが走り去るのが目撃されている。運転していたのは、男とみられ、黒っぽい上着を着用し、白のヘルメットをかぶっていた。

 ニシコービル東浜は8階建てで、西部ガス(本社・福岡市)の関連会社が入っている。西部ガスを巡っては、2007年2月、北九州市小倉北区の同社北九州支社の新社屋に銃弾が撃ち込まれたほか、同社の本社が入居する福岡市博多区のビルでも発砲事件が起きている。

 06年12月にも新社屋建設に携わった大手建設会社が入居する福岡市中央区のビルが銃撃されており、福岡県警は同社を狙った連続発砲事件とみて関連を調べている。

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搭乗型移動ロボ 公道走行へ つくば市が実証実験特区に(産経新聞)

 1人乗りの移動ロボットが公道を走行する日が近づいてきた。「ロボットのまち」として知られる茨城県つくば市が「搭乗型移動ロボット」の実証実験特区の認定を受け、今秋にも公道走行への足がかりをつくる。セグウェイに代表される移動ロボットは短距離の移動に適し、コミュニケーションツールとしての効果も期待できるという。(日出間和貴)

 ◆区分は軽二輪

 つくば市によると、「低炭素社会の実現」に向けて、市民に試乗してもらいながら歩行者との共存や安全面の確保について検証していく。ロボット実験の対象は、つくばエクスプレス(TX)のつくば駅と研究学園駅周辺の歩道。実験走行とはいえ、「道路交通法などの法改正につなげたい」(市産業振興課)と積極的な構えだ。

 「環境都市」を旗印とする都市にとって、搭乗型移動ロボットは短距離移動の選択肢の一つだ。

 都心から電車で約30分。千葉県柏市の柏の葉地区では、次世代環境都市を目指した街づくりが進んでいる。環境に負荷をかけない交通体系も目標に掲げられ、セグウェイに代表される新しい移動交通の実証実験を行ってきた。

 一方で、移動ロボットの公道走行には法規制のハードルが立ちはだかる。米国の各州や欧州の多くの国ではセグウェイの公道走行は認められている。しかし、日本では過去に罰金命令を受けたケースもあり、観光地などの限定したツアーのほか、空港やアウトレットモールでの警備に限られてきた。

 公道走行が禁止されている理由について、国土交通省は「エンジン出力の点で軽二輪に区分される。公道を走るにはヘッドライトやウインカーが義務付けられているが、それがなく保安基準に適合しない」と説明する。

 ◆「世界を変える」

 とはいえ、搭乗型ロボットをめぐる重大な事故例は海外でもなく、障害物を回避する「外界センサー」を搭載したロボットの開発も進んでいる。巡回警備に浸透している欧米では、乗る人と周囲の歩行者とのコミュニケーションツールとして機能しているという。

 セグウェイの創業者、ディーン・カーメンの物語を描いた『世界を変えるマシンをつくれ!』によると、発祥の地・米国でも当初は「危険なモーター付きマシン」といった偏見があり、政治とのはざまでいばらの道をたどったという。

 セグウェイジャパン(横浜市中区)の秋元大マーケティング部長は「セグウェイは歩行の延長であり、身体の拡張といえる。日本でもパーソナルモビリティーを受け入れる土壌が広がる中で、何より乗る人の心を変えてくれます」と話している。

                   ◇

 ◇試乗会では多くが「楽しい」 6年前、浜松大学(静岡県)での試乗会アンケート調査(複数回答)では、多くの人が「楽しい」「面白い」などと好意的で、約3割が公道で乗れるように「ぜひなってほしい」と回答した。

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