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<迷い犬>殺処分5時間前に飼い主 高1のメールが救う(毎日新聞)

 山口県下関市の私立早鞆(はやとも)高校1年、冨田由実さん(16)が先月、車にはねられた犬を見つけた。犬には首輪があり、右の前脚を骨折していた。市の動物愛護管理センターに引き取られたが、飼い主が現れなければ殺処分になる運命。「何とか助けたい」。冨田さんは友人の手も借りてメールやチラシを配り、飼い主を捜した。飼い主が見つかったのは、殺処分のわずか5時間前だった。

 この犬は市内の女性が飼う雑種の「アイ」(3歳、雌)。2月27日夕、下関市幡生町の知人の家に遊びに行った冨田さんが、路上でけがをして鳴いているアイを見つけた。ひき逃げされたとみられる。動物愛護管理センターが犬を引き取りに来たが「飼い主や里親が現れなければ、約2週間後には殺処分される」と耳にした。

 あまりに無情な「宣告」。数日間、気の重い日が続いた。「なぜ人間は、ひき逃げなんてできるん。ひかれた犬をさらに殺すなんてできるん」。級友に思いをぶつけた。

 「ひいたのも人間。それなら助けることもできるんじゃない?」。冨田さんの思いに共鳴した級友らが次第に集まり、アイの飼い主捜しが始まった。

 「知っている人、『コメ』(返事)ください」。飼い主を捜すメールが、友人から友人へどんどん広がった。アイの写真を載せたチラシも100枚作り、骨折の治療費も募った。チラシを目にした市内の女性が「うちの犬では」とセンターに名乗り出たのは、タイムリミットの3月13日だった。

 飼い主の女性は「アイがいなくなって夜も眠れなかった。本当に感謝しています」と語っている。

 下関市では年間約400頭の犬が殺処分されている。センターは飼い主が見つからない犬や猫をホームページで公開し、譲渡会も開いているが、それでも殺処分は後を絶たないのが現実だ。「アイは助かったけれど、毎日多くの犬や猫が殺処分されると思うとつらい」と冨田さん。今度は、センターの里親捜し事業を紹介するチラシを作ろうと、友人たちと話し合っている。【尾垣和幸】

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<社民>同意人事の対応に苦慮 政府は事前調整に否定的(毎日新聞)

 政府の国会同意人事の扱いを巡り、首相官邸と社民党の関係がぎくしゃくしてきた。今月下旬に衆参両院で採決予定の人事案のうち、社民党は班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に充てる案などを問題視。国会に提示する前に、与党間で事前調整する仕組みを設けるよう主張している。一方、平野博文官房長官は人事案が漏れると、国会審議が困難になるとして応じない構えで、政権の波乱要因になっている。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、川崎市内で記者団に対し、同意人事案について「連立3党が事前に最低限のチェックができる仕組みを作るべきだ」と指摘した。同党にとって「脱原発」は党是であり、原発推進派の班目氏を原子力安全委員に充てる人事を安易に受け入れれば、支持者の離反を招きかねない。

 しかし、平野氏は事前調整に否定的な姿勢を崩していない。自公政権当時の07年10月、与党に事前提示された一部案が正式提示前に報道され、野党だった民主党の反発で白紙に戻った。その際、衆参両院の議院運営委員長が「事前に報道された場合、原則として当該者の提示は受け付けない」との方針で合意した経緯があるためだ。

 閣僚である福島氏は、衆参両院に示された同意人事案の閣議決定に反対はしづらい。社民党が事前調整の復活を求めるのは、同様のケースを防ぐため、あらかじめ「問題人事」を外す苦肉の策でもある。党内では班目氏の人事案について、福島氏が閣議署名する一方、本会議での採決で党所属議員が棄権する苦しい対応案も浮上している。【西田進一郎】

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「昼間にも叫び声」マンション住人が証言 天王寺で腹刺され男性死亡(産経新聞)

 23日午前2時55分ごろ、大阪天王寺区寺田町の10階建てマンション「グランソシエ寺田町」の1階入り口付近で、男性が腹から血を流してあおむけに倒れているのを通行人が発見、119番した。天王寺署員が駆けつけたところ、男性はすでに死亡。腹部に刺されたような傷があり、府警捜査1課は、殺人事件とみて捜査を始めた。

 府警によると、死亡していたのはこのマンションの4階に住む無職、岡田弘さん(57)。長袖シャツ、ジーパン姿で、靴ははいていなかった。へその上あたりに刺し傷があったほか、右の手のひらにも、抵抗したときにできたとみられる切り傷があった。凶器は見つかっていないという。

 岡田さんの部屋から、外付けの非常階段を経て、マンション入り口付近まで血痕が続いていた。室内では血痕は見つかっておらず、部屋の前で襲われたとみられる。

 部屋は無施錠で照明がついたままだった。岡田さんの財布携帯電話が残されており、荒らされた様子はなかった。岡田さんは1人暮らしだったという。

 マンション8階に住む調理師の男性(53)は「約1年前に引っ越してきたころから、下の方からよくけんかをする声が聞こえていた。昨日の昼間にも叫び声を聞いた」と話していた。

 現場は、JR大阪環状線寺田町駅から北に約150メートルの雑居ビルなどが立ち並ぶ一角。

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民主・鉢呂氏側、3年分の献金日を虚偽記載 規制法抵触か(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が全面支援する民主党の鉢呂吉雄衆院議員が代表の「民主党北海道第4区総支部」が、北教組OB5人を含む計17人(延べ39人)から、過去3年間に総額1200万円超の個人献金を受けたとして、政治資金収支報告書に記載している日付が虚偽だったことが24日、産経新聞の調べで分かった。同支部が事実関係を認めたもの。政治資金規正法の虚偽記載に当たる恐れがあり、民主党議員に「政治とカネ」の問題がまた浮上した。(調査報道班)

 平成18〜20年分の収支報告書によると、鉢呂氏側への個人献金の大半は、毎年、12月末にそれぞれ同じ日付で納付されたことになっており、総額は1200万円超。収支報告書には、規正法に基づき献金を受け取った日付を記載しなければならない。

 だが3年間に同じ日の寄付者として記載されている17人(延べ39人、鉢呂氏本人を含む)中、複数の人が「党費のつもりで月ごとに払っており、年末に一括で払ったことはない」「党費込みで年4回に分けて払っており、一括で払ったことはない」などと証言。17人中、5人は北教組OBの現・元地方議員だった。

 同支部は産経新聞の取材に「(献金は)党支部への活動費として受け取っていた。毎月払う人もいれば、数カ月に1回の人もいて、それを年末に一括して計上している」と、日付の虚偽記載を認めた。20年の寄付は、12月28日の日曜日に集中。金融機関は営業しておらず、鳩山由紀夫首相側の「クリスマス献金」と同様の虚偽記載だった。

 また規正法は「寄付とは、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」と定めており、党費と寄付の混同を禁じている。民主党は昨年、クリスマス献金が表面化した際に、北海道の地方議員の個人献金を「党費代わりの寄付」と釈明。だが複数の鉢呂氏側への寄付者は、「党費のつもり」や「党費込み」などと証言している。

 仮に寄付だったとしても、総務省では「金額、日付、寄付者の名前、住所、職業が正しく記載されて初めて寄付が成立したことになる」としており、日付の虚偽は規正法に抵触する疑いが強い。日付の虚偽記載では、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、土地購入日を虚偽記載していたなどとして、衆院議員、石川知裕被告らが規正法違反罪で東京地検特捜部に起訴されている。


 小林良彰・慶応大教授(政治学)の話「キャッシュフロー(現金収支)を見るという意味で、政治資金収支報告書の日付は極めて重要な意味を持つ。事実と異なる記載を認めると、どの収入がどの支出に対応するのかという、当たり前のことがまったく分からなくなる。入ったカネの行き先が不透明となることから、政治資金の透明性をうたった政治資金規正法の趣旨にも大きく反する」

     ◇      

 年末の一括記載 鳩山由紀夫首相が代表の「民主党北海道第9区総支部」の政治資金収支報告書は例年、地方議員たちから12月25日に個人献金を受けたと記載していたが、平成17年のクリスマスは日曜日だったことから、献金受領日が虚偽だった疑いが浮上。不明朗な「クリスマス献金」として国会でも取り上げられた。同支部は「事務手続きを簡略化するため、年末に一括して同じ日付で記載していた」などとして、毎年虚偽の日付を記載していた事実を認め、収支報告書を訂正する方針をすでに明らかにしている。

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路上に倒れた男性死亡 手に粘着テープ 東京・国分寺(産経新聞)

 15日午前6時ごろ、東京国分寺市西元町の路上で「人が倒れている」と119番通報があった。

 警視庁小金井署などによると、手を粘着テープのようなもので縛られていた男性が倒れており、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。

 男性は20代とみられ、所持品はなかった。同署は男性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて、死因や身元を調べている。

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小型ヘリ墜落、社長ら不起訴=「乗客操縦の証拠ない」−大阪地検支部(時事通信)

 堺市で2007年10月大阪航空(大阪府八尾市)の小型ヘリコプターが線路上に墜落し、機長と乗客の2人が死亡した事故で、大阪地検堺支部は11日、業務上過失致死と航空法違反の疑いで書類送検された糸井俊之社長(71)ら3人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 山本克彦機長=当時(40)=は容疑者死亡、航空法違反容疑で送検された法人としての同社は嫌疑不十分で、それぞれ不起訴とした。
 大阪府警は昨年2月、無資格の教官が乗客に教育として操縦させていたなどとして書類送検した。同支部は「乗客が操縦していた証拠がなく、操縦したとしても1日限りの体験飛行は教育とは認められない」とした。 

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柔道整復療養費、請求方法の統一などを提言―国保中央会(医療介護CBニュース)

 国民健康保険中央会は3月12日までに、「柔道整復師の施術に係る療養費の審査・支払のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめ、都道府県ごとに異なる柔道整復師の施術に係る療養費(柔道整復療養費)の請求方法や審査の統一化などを厚生労働省に提言した。

 報告書は「提言」や「柔道整復療養費に係るIT化への取組」など4章で構成。提言では、▽施術所からの請求方法の統一化▽審査の統一化▽全国決済制度の導入▽疑義請求対策▽柔道整復療養費に係るIT化の推進―の5項目を掲げている。

 具体的には、審査・支払業務について、各都道府県の国保連合会が保険者から受託する範囲が異なることなどを指摘。4都県の国保連合会が審査だけを、11府県では審査と支払を、32道府県では審査と支払に加えて資格業務まで受託しており、受託状況や業務内容が全国的に統一されていないのが実情で、報告書では、すべての国保連合会で支払業務を受託し、柔整審査会を設置すれば、事務処理が統一されるなどのメリットがあるとしている。また、療養費の支給申請書の様式の統一や、請求締切日の明確化、審査時に生じた疑義に対する照会体制の整備などを提言している。

 柔道整復療養費については、病院や診療所で治療を受けた時と同様に、患者が自己負担分を柔道整復師に支払ってから柔道整復師が保険者に残りの費用を請求する「受領委任」が例外的に認められている。他の療養費については、患者が治療費の全額を支払った後に、保険者に請求して支給を受ける「償還払い」が原則となっている。


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 鳩山由紀夫首相は4日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官と米国のルース駐日大使が2日に会談し、平野氏が移設案の検討状況を伝えたと明らかにした。ただ、具体的な移設先は提示していないという。首相は「会談したのは事実だ。その報告は受けた。(移設先を)日本政府として提案をしたのではない」と公邸前で記者団に語った。

 政府・与党で作る沖縄基地問題検討委員会では、近く社民、国民新両党の委員から移設候補地の提案を受ける予定。政府はその上で、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などとの調整に入ろうとしている。【影山哲也】

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 政府は3日、観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示した。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2012年以降となる見通しだ。
 同日は、日本経団連など経済界の3団体から意見聴取し、「賛成だが十分な準備期間が必要」(経団連)、「取引先との調整が難しい面もある」(全国中小企業団体中央会)などの声が出た。経済界には反対の声も根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
 5連休をつくるには、春は憲法記念日(5月3日)とみどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、秋は海の日(7月第三月曜日)、敬老の日(9月第三月曜日)、体育の日(10月第二月曜日)の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
 五つの地域ブロックは、「北海道東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国九州沖縄」を想定。春なら5、6月のうち5週のいずれかの土〜水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示した。
 ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が月をまたぐため、5月各週の月〜水曜か水〜金曜のいずれかに設定する案も示した。秋についても同様な考え方で10〜11月または10月に5連休を分散させる。 

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