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【日米外相会談】同盟の亀裂を回避 依然残る米側の不信感(産経新聞)

 日米外相会談で日米同盟を深化させるための協議を始めることや、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することで合意したのは、米軍普天間飛行場移設問題の結論先送りで広がり始めた日米同盟の亀裂を食い止めるためだ。ただ、政府・与党が今年5月までに出す移設問題の結論によっては、米側の鳩山由紀夫政権への不信は決定的なものになりかねない。

 会談は、移設問題の結論を今年5月に先送りした政府・与党の方針に理解を求めるため、日本側が昨年末から強く要望していた。米側は難色を示していたが、実務者レベルの協議で、移設問題の決着を待たずに同盟深化協議を始めることを決め、実現した。

 岡田克也外相は会談で「普天間移設問題は真剣に取り組むことが大事だが、日米両国が解決すべき課題は数多い。きちんと対応していく必要がある」とクリントン米国務長官に訴えた。また、平成8年に同長官の夫、クリントン大統領が橋本龍太郎首相と署名した日米安全保障共同宣言に代わる日米安保再定義の可能性にも言及し、同盟深化に強い意欲を示した。

 ただ米側にとり、日本政府が日米合意に基づき移設問題を進展させることが同盟深化の前提条件であることに変わりはなく、政府・与党が結論を出す今年5月までの一時棚上げを渋々認めたにすぎない。社民党は強硬に県外移設を主張しており、結論によって日米同盟が再び暗礁に乗り上げる危険性はなお残っている。(ホノルル 加納宏幸)

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橋下知事、「民主党の地方分権発想、僕の考えとは違う」(産経新聞)

 午前9時50分 登庁。

 10時 知事応接室で韓国慶尚北道の金寛容知事の表敬訪問を受ける。

 10時50分 地震災害対策訓練で府庁別館に移動。

 11時半 訓練の災害対策本部会議に臨む。

 午後0時6分 報道陣の取材に応じ「民主党の地方分権は何でもかんでも市町村へ権限委譲する発想。僕の考えとは違う」

 1時 知事室で報告を受けるなどする。

 3時 読売テレビ(大阪市中央区)で討論番組の収録。その後、原口一博総務相と会談。

 7時 退庁。

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【「あの日」の絵】明親小学校5年1組の震災(4)娘に思う、支えてくれた人々のありがたさ(産経新聞)

 尋常ではない揺れに、とっさに横で寝ていた一番下の弟に覆いかぶさった。真っ暗な中、リビングのドアを30センチほどこじ開けると、飼っていたネコが飛び出してきた。犬が親子でテーブルの下にうずくまっているのを確認してやっと、「大丈夫や」と安心した。15年前、山本郁未(いくみ)さん(26)は、愛犬が隠れていたあの日の様子を「動物大ピンチ」と題して描いた。

 震災当日、未明から中央市場に出勤していた父は揺れが収まったころ飛んで帰ってきた。神戸市兵庫区の自宅にいた母と兄弟3人にもけがはなく、パジャマの上に毛布を被ってひとまず市場へ避難。日が昇ったころに戻ると、長田区の方向に炎が上がっていた。

 自宅で何とか生活していくことはできたが、一番下の弟がまだ1歳だったこともあり、山本さんは学校再開まで、2歳下の弟とともに兵庫県明石市の叔父宅に預けられた。

 面識がほとんどなかった叔父は当時、叔父の母と2人暮らし。預けられた兄弟の遊び相手はもっぱら家庭用ゲーム機だったが、叔父はせっせと新しいソフトを買い、仕事が休みの日はゲームセンターに連れて行ってくれた。「今思うと、本当に精いっぱい遊び相手をしてくれていたんですね」

 友人から、水くみや配給に何度も並ぶなどの苦労話を聞いたが、「いなかったから、大変だった記憶があまりない」。それでも、物が散乱した自宅リビングを前に「早く外へ出ないと」と焦ったことと、明石までの道中、高速道路に緊急車両専用道が設けられていたことは鮮明に覚えている。当時の写真を見るだけで、「怖くて仕方がなかった」という気持ちが生々しく蘇る。

 3人兄弟の一番上。小学生のころから、おなかを空かせた弟たちに簡単な料理を作ったこともあった。だからなのか、食べた人が喜ぶ顔を見るのが好きだという。アルバイトを機に、本格的な板前の勉強を始め、現在は神戸・三宮のふぐ料理専門店で腕をふるう。2年前には結婚し、娘にも恵まれた。

 アンパンマンに夢中の娘が、とっさにかばおうとした弟と同じ年になった今、ふと思うことがある。小学生だった兄弟を親戚(しんせき)に預け、被災地で生活再建に奔走した両親、そして支えてくれたたくさんの人々の存在は、本当にありがたかったのだ−と。

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外国と中小支援ファンド=新銀行再建にも有効−石原都知事(時事通信)

 東京都の石原慎太郎知事は9日までに時事通信のインタビューに応じ、「東京の中小企業の技術を育てて商品化するため、ポテンシャルのある外国と契約してファンドをつくる」と述べ、中小企業支援のためのファンドを外国政府と連携して設ける考えを明らかにした。知事は「(中小企業中心に融資する)新銀行東京の再建のためにも役立つ」と期待感を示した。
 ファンド創設の時期について知事は、「今年度内にはやりたい」と強調。残り任期を1年に控える中で、「(次期知事に)いい遺産を残すことになる」と述べた。 

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05年4億も「小沢先生から」…石川議員供述(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)が、2005年に同会の口座に入金し、その後出金した4億円について、東京地検特捜部の事情聴取に、「小沢先生から預かり、返した」と供述していることが、関係者の話でわかった。

 石川議員は04年に小沢氏の用意した4億円を同会に入金して土地購入代金に充てたほか、後任の事務担当者が07年に4億円を出金して小沢氏に渡していた。同会の政治資金収支報告書に記載がない、これら計16億円の資金移動のすべてに小沢氏がかかわったことになり、特捜部は参考人聴取で、説明を求めるとみられる。

 陸山会は04年10月に東京都世田谷区深沢の土地を約3億4000万円で購入したが、その際、石川議員は小沢氏から受け取った現金4億円を小分けにして同会の複数の口座に入金し、土地代金に充てていた。

 関係者によると、石川議員は翌05年3月、現金4億円を、同会や小沢氏の関連政治団体などの口座に分散して入金。その後、同会の口座に集め、5月に全額を引き出していた。

 石川議員はこの4億円について、特捜部に「小沢先生から預かっておくように言われ、銀行に入れた。その後、全額を先生に返した」などと供述しているという。

 一方、同会の口座からは07年5月頃にも、4億円が引き出されており、石川議員の後任の事務担当者だった小沢氏の元私設秘書は、特捜部の事情聴取に「小沢先生に渡した」と供述している。

 土地購入に充てられた04年の4億円の入金、05年の4億円の入金と同額の出金、07年の4億円の出金は、いずれも同会の収支報告書に収入や支出としての記載がなく、政治資金規正法違反(不記載)に当たる可能性がある。

 石川議員や元私設秘書の供述で、入金の計8億円はすべて小沢氏が用意し、出金の計8億円もすべて小沢氏に渡っていることから、特捜部は、収支報告書に記載のない理由などについて、石川議員から改めて事情を聞くとともに、小沢氏からも説明を求めるとみられる。

 小沢氏はこれまでの記者会見で、自身の政治資金について「すべて公開している」と繰り返し、04年の土地購入を巡る問題については、昨年10月の記者会見で「資金のことは聞いていない」などと述べていた。

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<沖縄ひき逃げ>簡裁が米兵の拘置請求を却下(毎日新聞)

 沖縄県読谷村(よみたんそん)で男性がひき逃げされ死亡した事件で、那覇簡裁は11日、道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕、送検された米陸軍2曹、クライド・ガン容疑者(27)の拘置請求を却下した。那覇地検は同日、那覇地裁に準抗告を申し立てた。また、準抗告に対する決定が出るまで却下の執行停止を地裁に申し立てて簡裁が認めたため、ガン容疑者は引き続き拘置される。準抗告に対する決定は近く地裁で審理される。

 ガン容疑者は7日、自動車運転過失致死の罪で起訴後、県警が道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕していた。ガン容疑者の弁護士は「釈放され拘置所を出ても米陸軍に戻るしかなく、逃亡や証拠隠滅を図る恐れはない」として釈放を求めていた。【井本義親】

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ひき逃げ容疑で米兵逮捕へ=男性死亡事故−沖縄県警(時事通信)

 沖縄県読谷村で昨年11月、外間政和さん(66)がひき逃げされ死亡した事故で、県警は8日、道交法違反(ひき逃げ)容疑などで米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・アンドリュー・ガン被告(27)=自動車運転過失致死罪で起訴=を同日にも逮捕する方針を固めた。 

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第一三共の米子会社、ジェネリック注射剤メーカーを買収(医療介護CBニュース)

 第一三共は1月6日、米子会社ルイトポルド社が注射剤の後発医薬品の開発・販売に特化する米ファルマフォース社の全発行済み株式を取得し、買収したと発表した。買収額は開示していない。

 ルイトポルド社の今年度売上高見込みは5億2800万ドルで、このうち注射剤の後発品が約1億ドルを占め、3億3400万ドルの売り上げが見込まれる新薬の鉄注射剤「ヴェノファー」と共に収益の柱となっている。一方、ファルマフォース社は20品目以上の注射剤の後発品を販売しており、昨年の売上高は2100万ドル。

 第一三共は後発品大手のランバクシー社(インド)を子会社化したが、同社に米国での注射剤製品のラインアップがないため、拡大が予測される注射剤の後発品市場で収益の拡大を目指していくとしている。


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診療報酬全体、10年ぶり引き上げへ−2009年重大ニュース(10)「10年度診療報酬改定」(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬の改定率は、薬価・材料価格を1.36%引き下げる一方、医科、歯科、調剤で構成される本体部分を1.55%引き上げ、診療報酬全体では0.19%引き上げる形で決着した。診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせた全体での引き上げは、2000年度改定以来10年ぶり。中央社会保険医療協議会(中医協)は、基本方針と改定率に沿って具体的な点数配分をめぐる議論を年明けから本格化させる。12年度に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定の「前哨戦」とされる来年度の報酬改定では、病院と診療所の再診料の見直しなどが焦点になる。

【複数の写真が入った記事】


■医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%のプラス改定
 来年度の本体部分の改定率の内訳は、医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%。一方、薬価は1.23%、材料価格は0.13%引き下げる。本体部分1.55%の引き上げは、医療費に換算すると約5700億円に相当。民主党の政権公約(マニフェスト)を反映し、特に医科の入院を3.03%引き上げ、配分を手厚くする。来年度の報酬改定では「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」や「病院勤務医の負担軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)」などが重点課題に位置付けられており、今後は点数を引き下げる領域を検討し、財源のさらなる捻出を図る。急性期入院医療におおむね4000億円程度を注ぎ込む。

 改定率の決定は、12月23日までずれ込んだ。
 長妻昭厚生労働相や足立信也政務官が医療費増の必要性を早くから強調するなど、当初は来年度の改定率引き上げは既定路線かと思われた。しかしその後、財務省側が巻き返しを図った。行政刷新会議の事業仕分けで、収入が高い診療科の報酬見直しなどを主張すると、11月19日には、診療報酬本体部分の増減率を「最大0%」とする方針を発表した。
 背景には、財源不足の問題がある。民主党がマニフェストに掲げた政策を実現しようと、各省庁の来年度予算の概算要求は最終的に、過去最大規模の92兆円台に膨らんだ。

 診療側「(病院に財源を回した)08年度の診療報酬改定では不十分だった」
 支払側「医療経済実態調査の結果からも、医療機関の経営は改善されている」
 12月9日の中医協・総会では、来年度の診療報酬改定に対する中医協としての意見書を取りまとめる予定だったが、医療費全体の底上げを主張する診療側委員と、底上げに慎重な支払側委員の隔たりが埋まらず、意見書提出は見送られることになった。中医協が診療報酬改定に対する意見書の提出を見送ったのは2000年度改定以来10年ぶりで、04年に実施された「中医協改革」後では初めてのことだった。

 中医協による意見書については、11月25日と12月4日の総会でも話し合われたが、意見がまとまらず、結論は9日に持ち越しとなった。診療側は、この日に新たに提出した意見書の中で、昨年度の診療報酬改定で取られた病院への支援策について、「社会保障の伸びの削減政策の中で策定された診療報酬上の対応は十分ではない」「公私を問わず病院の経営状態の悪化はより深刻になっている」などとして医療費全体の底上げを改めて主張したが、支払側は「この段階で新たに意見書を出すのは後出しだ」と反発。公益側が「調停」を試みたが、結局断念した。

■12年度同時改定の「前哨戦」
 診療報酬改定の基本方針と改定率が決まったのを受けて、年明けからは中医協による点数配分をめぐる議論が本格化する。診療報酬の改定案を長妻厚労相が中医協に諮問するのは1月中旬ごろで、それ以降に点数配分の議論に入る。診療報酬改定に国民の意見を反映するため、答申までには地域公聴会や、中医協が取りまとめる改定案への意見募集なども実施する。

 中でも病院関係者の注目を特に集めているのがDPCの取り扱いだ。来年度の報酬改定では、DPC対象病院に適用されている現在の調整係数を一部廃止する。DPC対象病院の調整係数は、前年度の収入実績を担保する仕組み。厚労省は、来年度以降最低3回の報酬改定で調整係数を段階的に廃止する一方、これに代わる「新機能評価係数」を導入する。

 これまでに来年度の導入が決まっている新係数は、「DPC病院として正確なデータを提出していることの評価(データ提出指数)」や「救急医療の入院初期診療に係る評価(救急医療指数)」の4項目。
 このうち救急医療の入院初期診療に関しては、「救急医療指数=救急車ありまたは入院初日の初診料において時間外・休日・深夜加算ありのDPC対象患者数/DPC対象患者数」を評価の根拠にする。つまり、DPC対象患者の中に、「救急車あり」か「入院初日の初診料で時間外・休日・深夜加算あり」の患者がどれだけいるかが評価の分かれ目になる。
 調整係数から新係数への切り替えは、DPC対象病院を一律に評価してきたこれまでの扱いから、DPC対象病院の機能に応じて評価する形への転換を意味する。

 こうした方針は、出来高の入院基本料に関しても同じだ。病院団体などが主張する入院基本料の一律引き上げに対し、これまでのところ厚労省側は慎重な姿勢を示している。DPC新係数と同じように、入院基本料についても一律底上げではなく、病院の機能に応じて加算で評価すべきという考えがあるとみられる。

 「3年後(12年度)の診療報酬、介護報酬の同時改定で、かなり大胆に物事が進むのではないか」―。厚労省保険局医療課の当時の担当者は、6月に東京都内で開かれたセミナーでこう述べ、来年度の診療報酬改定を同時改定に向けた「前哨戦」と位置付けた。実際、来年度よりもむしろ、3年後に早くも照準を合わせる医療関係者も多い。

■病院と診療所の再診料を統一へ
 中医協のこれまでの議論では、中小病院や診療所が算定する再診料が俎上に上っている。12月16日の診療報酬基本問題小委員会では、病院と診療所の再診料を来年度に統一することで合意した。
 これ以外に、診療科ごとの再診料の見直しも論点になっていたが、少なくとも来年度は実施しないことになった。

 診療所の点数を引き下げるか、病院の点数を上げるか、あるいは両者の中間で統一するのか―。病院と診療所の再診料をめぐる議論は、年明けから本格化する。
 厚労省の担当者は16日の基本小委終了後、「支払側と診療側は、おそらく違う意味で納得して帰ったと思う」と記者団に漏らした。

 政権交代に伴い、中医協では委員の任期切れに伴う後継人事がなかなか決まらず、報酬改定をめぐる議論が9月30日から約1か月間ストップ。この間の遅れを取り戻そうと、再開後は午前9時に開会。会場には毎回、早朝から傍聴希望者が詰め掛けた。傍聴席の獲得競争は年末に近づくにつれてエスカレートした。

 12月9日の薬価専門部会では、来年度の薬価制度改革がテーマになり、行列の先頭となった傍聴希望者が会場に到着したのは、午前5時半だった。16日の基本小委では、厚労省がこの日からラジオでの音声中継を試験運用したいと提案したが、診療側から反対意見があり、結局見送られた。


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<NHK>オンデマンド見放題パック値下げ 収入目標達せず(毎日新聞)

 NHKは7日、放送後の番組をパソコンなどで有料視聴できるNHKオンデマンドの「見逃し 見放題パック」について、2月1日から現行の月額1470円を945円に値下げすると発表した。

 NHKオンデマンドは、ニュースや大河ドラマ、連続ドラマなど延べ600本を放送翌日から10日程度配信するシステムで08年12月にサービスを開始。「見放題パック」のほか、単品購入もある。NHKオンデマンド全体で現在31万7300人が登録しているが、有料であることへの抵抗感などから当初計画の年間20億円程度の収入を大きく割り込み、達成率は5割未満になっていた。

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