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普天間移設 候補地、政府内で徳之島が浮上(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を担当する平野博文官房長官が極秘に鹿児島県・徳之島を移設候補地の一つとして検討していたことが27日、明らかになった。

 徳之島は、沖縄本島から約200キロ。ジェット機が就航する2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。島内には旧軍の特攻基地があったが、戦後は基地はない。

 「非公式に地元町長に会えないだろうか」。平野氏は今月中旬、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区)に対し、会談を設定するよう依頼した。

 牧野氏は普天間問題が浮上した昨年10月以降、数回、同島を訪問。地元町長や経済関係者らと会い、移設への反対意見が表立って出なかったことなどを鳩山由紀夫首相や平野氏らに報告していた。首相は調整を見守る姿勢を示し、平野氏は町長らとの会談の仲介を依頼した。牧野氏は名護市長選が終わるのを待って、25日に徳之島を改めて訪問。徳之島空港での「普天間代替」の受け入れを打診したが、地元3町長は反対で一致し、平野氏との会談も断ったという。

 伊仙町の大久保明町長は毎日新聞の取材に「民主党には焦りがあるように感じた」と語った。天城町の大久幸助町長は「農業立島、エコの島、世界自然遺産の島を目指す徳之島に、基地は必要ない」と強調した。これに対し、平野氏は27日の記者会見で「どなたが(徳之島に)行ったかも承知していない」と述べ、自らの関与を否定した。

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 沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに反対した稲嶺進氏が勝利したことについて、与野党の幹部らは24日、現行計画の実現は難しくなったとの認識を示した。民主党の輿石東参院議員会長は取材に対し「鳩山由紀夫首相は選挙結果を当然参考にされるだろう」と述べ、5月までに移設先を決めるとしている首相の判断に影響するとの見方を示した。
 同党は今回、社民、国民新、共産各党などとともに稲嶺氏を推薦。しかし、党幹部の現地入りは見送った。与党第1党が本格的な応援態勢を敷けば、政府に圧力が掛かる形になるとの配慮からだ。
 国民新党の下地幹郎政調会長は「民意を大事にしながら、新たな移設案を検討すべきだ」とのコメントを出した。
 一方、移設容認派の現職を支援した自民党は、石破茂政調会長が談話を発表。「現行案の実施はさらに困難になったと言わざるを得ない」と認めつつ、現行案を直ちに選択肢から排除すべきではないと主張した。中谷元・元防衛庁長官は取材に対し「現行案が事実上つぶれたことで、5月までの結論は絶望的だ。米国の不信感が増す」と案じた。 

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 25日午後4時15分頃、大隅半島東方沖を震源とする地震があり、鹿児島県種子島で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、マグニチュードは5・3と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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外国人参政権、谷垣氏も「反対」(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は19日夜、BSフジの番組で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「米軍普天間飛行場移設問題を地方の首長選(名護市長選)に委ねようとする動きを見ていると、地方参政権を付与するのがいいのかどうか」と述べ、反対する意向を表明。賛否では党議拘束をかけるべきだとの考えを示した。

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 誇り高き日本の回復を目指し、横浜市長を辞任して新たな政治団体を立ち上げた中田宏氏(45)。その活動を伝える「週刊・中田宏」の9回目は、旬の政治的話題などについて語ってもらう「今週の政治を斬る」で、民主党が今国会提出に向けて動きを加速する永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について聞いた。中田氏は「民主党は国を売っているように思ってしまう」と真っ向から反対した。また、日本相撲協会の理事選に出馬表明した貴乃花親方の改革への“心意気”を評価した。

 1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、「環境産業を日本の稼ぎ頭に」と提案した講演会などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【民主党は国を売るのか】

 民主党が今国会への提出に向けて動きを進めている永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案。

 中田氏は、「外国人を差別する気は毛頭ない」と前置きし、「参政権は、国籍を持つ国民が有するのが万国共通」と外国人に参政権を認めることに反対する。続けて「グローバリゼーションで日本社会が多様化するなか、帰化する人は歓迎すべきだ」と、参政権を主張するならば帰化する必要があるとの考えを示した。

 納税していることを理由に参政権を付与すべきだとの意見については、「納税の対価は、道路を使えたり蛇口をひねれば水が飲めたり、安全が確保されているといった行政サービス。参政権もと言うのは一見まともに聞こえるが大間違いだ」と声を荒らげる。

 中田氏は横浜市長を務めていた2年前、民主党の政策部会に呼ばれた際、外国人参政権については首長の立場から反対したという。民主党内にも反対する人が「何人もいた」と話し、「今国会ですんなりと通ってしまうのであれば、それは民主党がまともに意見が交わされない党であることを露呈するようなもの」と皮肉った。

 民主党の赤松広隆農水相にいたっては12日、在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーのあいさつの中で、昨夏の衆院選での民団の支援に感謝し、永住外国人への地方参政権法案の成立は民団への公約だと強調する特異な行動をとった。

 中田氏は「ここまで性急にことを進めるのは、新たな票田の開拓や、(昨夏の)衆院選での貸し借り勘定が働いているように見える」と指摘。「民主党は国を売っていると思ってしまう」と強い危機感を示す。

【政界も貴乃花親方を見習え!】

 貴乃花親方が、一門を離脱して日本相撲協会理事選挙に“強行出馬”することを表明、角界に衝撃が走っている。

 今回の貴乃花親方の決断に対して中田氏は、「古き伝統を重んじ、そのことが時として悪しき因習ともなる構造の角界で、持論を主張するために立場を得ようとすることに敬意を表する」と評価した。「本人は当選するつもりで行動に出ているはずだが」と推測したうえで、「仮に敗れたとしても、相撲界に一石を投じることができる」と意義を強調する。

 政界と比べて、「政治家というのは意見を言うために選ばれた立場。にもかかわらず言えていない人がどんなに多いことか」と嘆く。「角界という、政界よりもハードルの高い世界で信念を貫こうとしていることは、本当に立派なことだと思う」とし、「国政の政治家は(貴乃花親方の決断を)見習う必要がある」と訴えた。

 また、食品メーカーの偽装事件などを例にあげ、「社員が会社に対して疑念を抱いても言えないなど、日本社会全体が本音を言えない体質に陥っている」とも言及。「日本再生」の重要性を改めて主張した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【薄利多売で国内は疲弊】

 1月12日(火) 都内のアパレルメーカーからの依頼で「現況下における企業経営」などについて講演した。

 講演で中田氏は、ジーンズなど衣料品の値下げ競争を激化させているメーカーを「デフレリーダー」と名付け、「国内市場で薄利多売による消耗戦を続ければ皆疲弊する」と予測。アパレル企業の「ボブソン」がジーンズ事業を売却したことを取り上げ、「現状では(適正価格で販売する)確固たる信頼を持つメーカーを撤退に追い込む事態を招く」と心配する。

 これからの日本企業の経営課題としては、海外での「新興市場の開拓」が重要になってくると力説した。

【戦略的な農業政策を】

 1月12日(火) 福島県の農業生産法人「稲田アグリサービス」で代表を務める伊藤俊彦氏と面会し、日本の農業の現状や、今後必要な政策などについて話し合った。

 稲田アグリサービスは、米や野菜、肉などを農協を介さずに独自の直販ルートで販売し、年商20億円を誇っている。伊藤氏は、現状の国の農業政策を「業者に補助金を支給するだけの放任主義」と批判したという。

 農業政策について中田氏はどのような考えを持っているのか。取材に対し、まず「農協が介在し、農家に所得補償を行うのでは自民党時代からやってきた単なる農業保護。離農者をつなぎとめるだけで国の自給率や輸出量は向上しない」と指摘。「零細農家に対しての補償は一定程度必要だが」と前置きし、「大規模な“農業法人”を設立する道を開き、最低限、米と大豆の自給率を上げなければいけない」と持論を展開した。

 そのうえで、日本農業の将来のビジョンとして、「国が戦略的に、日本の安全で高品質の農産物を世界に向けて出していくことが今後は必要」と力を込めた。

【環境技術などを稼ぎ頭に】

 1月14日(木) 横浜市内の生命保険会社からの依頼で、「日本の産業構造」をテーマに講演した。

 講演で中田氏は、「これまでの日本は各業種まんべんなく輸出して外貨を稼いできたが、今や大量規格製品はコストの安い東南アジアにかなわないのは先刻承知のこと」と語った。今後は「環境技術や観光資源、サービス産業、日本のものづくりにおける高い技術力を生かした製造業などに特化して、稼ぎ頭とする産業構造にシフトさせていく必要がある」と訴えた。

 個々の企業は「すでに高い技術力、品質を誇っている」と評価し、「問題なのは国の政策。民間任せにせず、国家プロジェクトとして産業政策に取り組むべきだ」と締めくくった。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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少年らの氏名、HPに誤掲載=万引きで摘発49人分−愛媛県警(時事通信)

 愛媛県警は21日、新居浜署管内で万引きしたとして昨年1年間に摘発、補導された7〜19歳の未成年者49人の氏名などを、誤って同署のホームページに掲載していたと発表した。
 期間は15日午後から20日午後まで。外部からの連絡で判明。該当のページには7件のアクセスがあったという。
 県警によると、新居浜署員が15日、ホームページ上の「万引き少年検挙・補導状況」を更新するため、少年らの氏名や年齢、被害状況などのデータと、それを基に作成した資料を、入力担当の別の署員にメールで送付。この署員が誤って氏名などのデータも掲載したという。
 米村隆将警務部長の話 少年の健全育成に当たるべき警察署のホームページに、誤って個人情報を掲載したことについて深くおわび申し上げます。 

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高齢者宅に5時間居座り、効能偽り温灸器販売(読売新聞)

 福岡市の健康器具販売会社「毎灸(きゅう)」が「どんな病気にも効く」と、温灸器(温熱医療機器)を高齢者に売りつけていた疑いが強まり、福岡県警が同社を薬事法違反(誇大広告)容疑で家宅捜索していたことがわかった。

 「買うと言うまで販売員が居座り、仕方なく購入した」。温灸器を購入したお年寄りは、毎灸の販売方法を証言した。

 福岡県内の70歳代の女性宅には一昨年、「お話だけでも聞いて下さい」と電話があり、その数分後には、男性の販売員が訪ねてきた。女性の顔を見るなり、「体が悪そうですね」と言い、温灸器の体験を勧めたという。

 女性は購入を迫られることを警戒して断ったが、「無理に売りつけたりしませんよ」と言われ、試してみた。その後に購入を断ると、「せっかく器械を使わせてあげたのに、『いらん』とは何ごとか」と激しく抗議されたという。女性は結局、約30万円で購入。販売員が帰ったのは、訪問から5時間半後だった。

 昨年、熊本県の70歳代の女性宅に訪れた男性販売員は「なんでんよか(何にでも効く)」と説明。腰痛に悩んでいた女性は約20万円で購入したが、約3日後、腰が痛くなった。

 契約時に男性が「警察には話さないで」と言っていたことを思い出し、不審に思い返して警察に相談して解約することにしたという。

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<三井生命保険>顧客情報入りパソコン11台紛失(毎日新聞)

 三井生命保険は15日、顧客7247人分の氏名や生年月日、電話番号などを保存した営業職員用ノートパソコン11台を紛失したと発表した。パソコンはパスワードが掛かり、同社は「情報流出の可能性は低い」と説明している。

 アリコジャパンの顧客情報流出問題を受け、同社が09年12月、営業職員に貸与しているパソコン1万4792台の保管状況を調査。東京都、千葉県、大阪府の営業拠点11カ所で11台が紛失していた。顧客情報には金融機関の口座やクレジットカードの番号はなかったが2人分の病歴が記録されていた。

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